突然ですが、経営に携わっていて、最近これまでの経営手法が上手くいかないと感じていませんか。

 

・計画・目標を立て、細かな分析を行っている

・組織体制を強化し、ルールを順守させている

・成果主義を徹底し、十分な報酬を与えている

 

これまで経営学の定石とされていた手法を駆使しても成果が伸びない、業績が上がらない。さらには社員に元気がなく、ときに辞めていってしまう――。

 

このように、まるでルールが変わったかのように以前は効果があった手法が、急激に通用しなくなりました。

そして経営に携わる人々の中にも、このような経営手法に違和感を覚えている方が増えてきています。

 

「時代に合っていない気がする」「ほかに方法があるのでは」と。

その一方で、社員がいきいき働き、お客様にも喜ばれ、業績も好調な企業があります。これらの企業を良く見ると、共通していることがあります。

 

それは売上、利益を第一優先にするのではなく“社員の幸せ”と“社会への貢献”を追求し、結果として売上や利益が上がっているということ。 例えば「権限を徹底的に社員に委ねている」企業では、組織が活性化し、一人ひとりの創造性も高まり、業績が飛躍的に伸びていることが分かりました。

 

私たちはこのような“社員の幸せ”を実現し、さらに“社会への貢献”を志す企業を『ホワイト企業』と定義しました。 そしてその経営方法を学ぶために、様々な勉強会を開催してきました。

 

このような『ホワイト企業』は日本の中小企業、なかでも地方に多くあるため、時には現地訪問し、経営者はもちろん実際に社員の方の話を伺いながら、学びを深めていきました。

そんなホワイト企業から学ぶ中で、見えてきたものがあります。

それは経営手法ではなく、企業としての“在り方”の大切さです。

 

10社10人の経営者がいれば、10通りの経営手法があります。

しかし根底には、共通して「自社が企業としてどう在りたいか」という明確な思いがありました。

そして試行錯誤を重ねながら、その思いが血肉となるまで実践し続ける経営者の信念や覚悟を垣間見ることができました。

 

『社員を幸せにし、社会に貢献する』

 

言葉にすれば簡単ですが、一朝一夕に実現できません。

 

なぜなら企業の“在り方”が重要なホワイト経営は、知識や手法を学ぶ「経営学」ではなく、社員や社会の幸福を追求し続ける「経営道」だからです。

「ホワイト経営は大変そうだ」「現状の経営でもまだ大丈夫だろう」

 

そう思い留まる気持ちが出てくるかもしれません。

確かにノウハウを吸収し、すぐに実行・結果が分かる従来の経営学に比べ、ホワイト経営は地道なことも多く、結果が出るまで時間もかかります。

また実践する中で「本当にこれでいいのか」と迷い、弱気になることもあると思います。

 

それでも「ホワイト企業」「ホワイト経営」を目指して頂きたいと思います。

それは、早晩訪れる時代に生き残るカギが、「ホワイト企業」にあるからです。

 

そして、新たな時代の潮流に対応するために、従来の経営から新しい経営へと今すぐに舵を切って欲しいと思っています。

なぜ「ホワイト企業」が生き残りのカギとなるのか―。

 

少し視点を変えて見ると、今後の企業の在り方が見えてきます。

 

ご承知の通り、日本の人口は減り続け、中でも労働人口の低下は深刻な問題です。

 

少し硬い話ですが、内閣府が発表したレポート『選択する未来－人口推計から見えてくる未来像－』によると

 

人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は2014年6,587万人から2030年5,683万人、2060年には3,795万人へと加速度的に減少していく。総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなる。

 

と加速度的な労働人口の減少が予想されています。中でも地方は深刻で

 

地方圏から大都市圏への人口移動が現状のまま推移する場合、2040年に20～30代の女性人口が対2010年比で5割以上減少する自治体が896市町村（全体の49.8％）≪中略≫今後、地方圏を中心に4分の1以上の地方自治体で行政機能をこれまで通りに維持していくことが困難になるおそれがある。

 

と、約1/4の自治体が存続に関わる問題に発展すると言及しています。そして、

 

急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していく。加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずる恐れもある。（出典:内閣府の人口・経済・地域社会の将来像より）

 

と、急速な人口減少が『縮小スパイラル』を引き起こし、国民生活に多大な影響を及ぼすと報告されています。

報告書ではさらに『社会保障の持続性』や『財政破たん』など深刻な問題に繋がると書かれています。

つまり人口減少、取りわけ労働力人口の減少が、社会に重大な影響を及ぼす問題として、目前に迫っているのです。

このような待ったなしの状況下で企業が第一に取り組むべき課題は『人材の確保』です。

 

当然、人手不足ですから、企業は様々な方法を用い、競うように人材確保に走ります。と同時に、ほかの手法でも、労働力不足解消を考えます。

 

そこで登場するのがIoTやAIなど最新のテクノロジーです。

 

（株）野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究によると、今後10～20年後には日本の労働人口の実に約半数、49％が人工知能やロボットで代替可能という結果が報告されました。

 

見方によっては約半分の日本人の仕事が失われると悲観する向きもありますが、これは労働人口が急減する日本にとって、ポジティブな面も多いのではないでしょうか。

 

さらに、共同研究では次のようなことも述べられています。

 

他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しい傾向があります。一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能等で代替できる可能性が高い。(出典：日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に)

 

つまり定型の仕事はAIやロボットが担い、創造性の高い仕事を人間が担う、そんな未来が到来するというのです。

繰り返しになりますが、

 

（1）体系的・定型の仕事＝AI・ロボット

（2）創造性・協調性の高い仕事＝人間

 

そんな未来が確実に訪れます。

 

そこで考えて頂きたいのですが、（1）のAIやロボットが担う定型の仕事は常に一定、同じ結果になります。つまり、どの企業でもAIやロボットが行う仕事は一定の品質であり、『他社との差別化にはならない』ということです。

 

AI・やロボットが普及し、当たり前になった未来――。

＜街では、セルフで買い物するコンビニ、快適に制御された無人ホテル、目的地に自動で運んでくれる自動車が当たり前となり、 会社でも、AIが顧客の問い合わせに、言語の壁を越えて適切に回答をし、生産管理を行い、書類作成、経理、法務など事務処理も完璧にこなす＞

 

このような世界になったとき、そこに“価格以外の競争力”を持たせることは可能でしょうか？

では今後、企業が競争力を持ち、生き残りのカギとなるのは何でしょうか。

 

それは人間の創造性や協調性、つまり社員の『人間力』ではないでしょうか。

 

「お客様の気持ちに寄添ったマニュアルにないサービス」「新しい発想から生まれるイノベーション」など、“人間力”が必要な仕事こそ、競争力の源泉となるはずです。

 

そして、そんな人財が多く集まっている企業が「ホワイト企業」なのです。

社員のやりがいや幸せを大切にするホワイト経営では「組織が活性化し、一人ひとりの自主性や創造性も高まる」ことがわかっています。

 

また、今後企業で大切になるのは、創造性、協調性のある『人間力』の高い社員です。

では人材不足の時代に、このような人間力の高い社員が選ぶ企業はどのような会社でしょうか。

それは社員ややりがいを大切にする「ホワイト企業」のような会社ではないでしょうか。

 

つまり、社員を大切にする「ホワイト企業」には人間力の高い社員が集まり、さらにホワイト経営によって創造性や協調性など人間力が高まった会社は、高い競争力を発揮するとともに、魅力的な会社としてより多くの“人財”が集う。

 

「ホワイト企業」には、そんなプラスのスパイラルが生まれてくるに違いありません。

前述しましたが、地方では大都市圏への労働人口の移動により、1/4の地方自治体が維持困難になる恐れがあるなど、特に深刻です。

 

しかし、情報化が進み、どこでも同じ商品やサービスが受けられる現代において、大都市圏への移動は“都市への憧れ”があるからではありません。

根本的な原因は、地元に就職したいと思える企業が少ないためです。

 

だとすれば、反対に地方に魅力的な企業が増えれば、地元に残り働く人が増えるはずです。

 

実際、（株）未来工業、ネッツトヨタ南国（株）など多くの魅力的な「ホワイト企業」は、地方に多く存在します。このような企業では、地元のみならず、他県からも求人応募があり、人材確保に困ることはありません。

 

ですから、これらの企業から「ホワイト経営」を学び、魅力あふれる「ホワイト企業」が増えれば、多くの人が地元で就業・生活し、地方自治体の存続危機も回避できる可能性があります。

 

そうすれば労働力不足も解消されると共に、自然の営みの中でワーク・ライフ・バランスも改善し、少子化にも歯止めが掛けられるかもしれません。

 

さらにこのようなムーブメントが日本全国に広がれば、社会全体が『縮小から発展』へと変化していくきっかけになるのではないでしょうか。

非常に話が長くなりましたが、これらのことが「ホワイト経営」「ホワイト企業」が1社でも多くなることを私たちが目指している理由です。

 

『社員を幸せにし、社会に貢献する』

 

それは「今だけ、利益たけ、自社だけ」の利己的な経営から、「未来のため、社員のため、社会のため」の利他的な経営にシフトすることを意味します。

 

そして、それこそが今後企業が存続し、発展していくための唯一の道になると考えているのです。

 

大変な道ですが、この新しい時代の変化は確実に訪れます。

「何とかなる」「誰かがやってくれる」ではなく、今すぐ自らの力で『ホワイト企業』への道を歩み始めませんか。